前々から言われていた増大する医療費対策として、「後期高齢者の医療費負担引き上げを安部総理と加藤厚労相の協議で見直し案が話し合われた」とテレビ・新聞で報道されている。
75歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担を現行の1割から2割に引き上げる案の扱いで、首相は与党と充分調整するよう関係省庁に指示した。
政府の全世代型社会保障検討会議（議長安部首相）が12月中旬にまとめる中間報告に見直しの方向性が盛り込まれる可能性がある。
現行の窓口負担は原則、69歳までは3割・70～74歳までは2割・75歳以上は1割となっている。
自分はまだ72歳故このまま2割で維持されるのであろうが、75歳以上の方にとって倍になるのは大変なことであろう。
医院での検査や診察費用はそうでもないが（いつもの事ではない）医薬品の支払いは相当なものになる。
例えば自分の場合、糖尿病や心臓病の薬を含め1万円近く（毎月）支払っている。例えばこれが倍になれば死活問題になる。食費を削って薬を飲むことになる。
年賀状シーズンを迎え今年は特に喪中挨拶状が多く届く。
大抵が80代から90代の喪である。高齢者を家族に持つ家庭ではこの医療費負担増額のニュースは懐に響く話であろう。半分に減るのであれば大歓迎であるが増えるのはもろ手を挙げて反対となろう。
しかしそうばかりも言っていられない国家予算、累積赤字をみると合点がいく話でもある。全員一律ではなく収入に応じて2割から1割負担を決定しても良いのではなかろうか？（例えば１割５分とか）
現在医師の処方箋は絶対的なもので薬剤師はそれに100％従う慣例で違反すれば処罰されるのであろう。
医師の処方箋にはジェネリック薬品の指示はない。
医師の医療費低減の意志はまったく感じられない。
不調を訴えると必ず薬が増えていく。
投薬量をへすことは医者の胸先三寸の話である。
ほとんど毎日のように薬品会社が病院を訪れ新薬を売り込む姿は我々患者一般にも見慣れた風景である。
「桜を見る会」の税金やら「国会議員の身をきる案」などはどこに姿を消したのであろうか？
