市役所の基本姿勢は民間同士の問題には首を突っ込まない。 個人情報に関しては他人に知らせる事はできない。
市民の安全を守るために地方行政は存在しそのために税金を払ってきた。
がけ崩れ（土砂災害特別警戒区域）の恐れがあるにも拘わらず土地所有者の現住所を教えてくれない。
崩れて犠牲者がでても教えられないと言う。
それをよいことに所有者は雲が暮れをして一切知らぬ存ぜぬである。
個人情報保護法とはなんと悪法なのか？
それとも地方行政の隠れ蓑になっているのだろうか？
我々一般市民はいかにしてこの壁を乗り越えればよいのか良い知恵を聞きたいものである。
広島市安佐南区のように４０名を超える犠牲者が出たとしても個人情報は教えられないという。
熱海市の盛り土決壊により多数の犠牲者を出したがその後現在法律改正がなされているとも聞く。
幾ら土地所有者の責任を厳しく追及すると言っても個人情報保護法の壁ではじきかえされ誰に文句を言えば良いのか解らない。
何故かむなしい気がする。
弁護士を雇えばその道は開けるとも言うが貧乏人にはそんな大金を払う余裕などない。
