「2030年の労働力人口は2014年6587万人と比較して787万人減少する見込みである」と、独立行政法人・労働政策研究、研修機構が発表している。
現在の外国人労働者数は約128万人であり、労働力不足の穴埋めに外国人労働者で補おうと政府による新ルール着手を昨日からテレビや新聞で報道がなされている。
外国人労働者の研修制度の名を借り長年労働力不足に対応して来たつけである。
予想減少数がこのまま行けば年金や生活保護切り捨てにもつながるであろう。
研修制度の在留期間が3年間は短すぎて東南アジアからは地理的、条件的に恵まれた台湾へ流れる傾向が増え外国人労働者確保に苦戦しているのが現状らしい。
つい最近までペルー人に日本語を教えたことがある。
造船業界は昔から一握りの社員と多数の下請けで構成されてきた。造船所の下請けが外人労働者に替わりつつある。
中南米に住む日系4世は日本に20歳までに働いた経験のある者は期限なしで日本で働けると聞いた。まだ27歳と若い人で結婚して本国から嫁さんを連れてきて生活をしている。日系人の日本での労働はさらに緩和される話を聞いたのは昨年のことだった。
ペルー人は地元の造船所の下請けで働いていて外国人（中国人やブラジル人等）のグループの長であるらしい。
かなりのしっかり者でアパート代を払うのはもったいないと、土地を買い家を建てて住んでいる。これは1例であるが日本に住みつき働いて税金や年金を払ってくれればそれで良いのではないか？
悪質な外国人犯罪者のニュースを聞くこともあるが、厳しい取り締まり等の対策をたてればよい。2030年は待ったなしでやって来る。憲法改憲より優先順位が早いのではなかろうか？
